資格の総合スクール [LEC渋谷駅前本校] スタッフ&合格者ブログ

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リクエストをいただきましたので…

皆様、司法試験又は予備試験おつかれさまでした!!

ブログを毎日アップするのはけっこうしんどかったので、
短答試験終了後は、とりあえずお休みさせていただいていたのですが、
また、少しずつ、ゆるい記事になってしまうかもしれませんが、
アップしようと思います。たまに覗いていただければ幸いです。

本ブログをいつもチェックしてくださる常連様から、
矢島純一先生ご担当の「論文短答重要事項インプット講座」についてのご質問をいただいたので、
少しご紹介させていただきます。
とはいいましても
ここ

ここ
から、動画やかなり少しだけですがレジュメサンプルも、最近になってご覧いただけるようになりましたので、
私からは3倍速インプット講座を受講していただいた方の本講座のご利用メリットをご案内させていただきます。

本講座と3倍速インプットとで内容上の到達点に違いはないようですが、
本講座のほうが回数が多い分、より基本的事項に多く触れることが可能になります。
ですので、3倍インプットよりもスタート地点が低く、
基礎固めの比重が若干高くなるので、3倍速インプットを受講されて、
かえってご自身の基礎力に自信がもてなくなった方で、でも今から入門講座などを聴く必要はないかなあ、という方には
特にお勧めかと思います。
あと、経済的に余裕が少しあるものの勉強に行き詰まってしまっている方であれば、
観点を変えるではないにしろ、同じ内容を他の人の口から聴くと理解が進むということもありますから、
お試し動画などを視聴してみていただきたいと思います。

あと、本試験過去問についても、適宜、先生が言及されるそうです。

それではー
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  1. 2014/05/28(水) 18:29:19|
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今日までありがとうございました!(民訴11)

司法試験受験生の皆様、論文試験お疲れ様でした!
毎年問題の難易度は高く大変だと思いますがいよいよ明日を残すのみとなりました。
短答の問題は大量ですか是非とも効率的に解いていって欲しいです。

予備試験受験生の皆様、明日はこれまでの勉強の成果を発揮できるよう頑張りましょう!



司法H21-73肢1
控訴の提起は、控訴期間内に、控訴裁判所に控訴状を提起して行う。









正解×
民訴286条1項 控訴の提起は、控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならない。
※上級裁判所の仕事を軽減するイメージ

セット:314条1項
上告の提起は、上告状を原裁判所に提出してしなければならない。


このブログで扱えた肢の数には限りがあった上、取り上げた肢の科目間のバランスも一定ではなかったため、
皆様のニーズにあまり応えることができなかったことを反省しております。
それにもかかわらず今日までこのブログをチェックして頂いた皆様に心より感謝いたします。
また、このようなブログをリツィートしてくれた、工藤先生ありがとうございました!

それでは明日ベストをつくしましょう!
  1. 2014/05/17(土) 14:33:50|
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短答過去問覚書(民訴10)

司法H22-61肢1
準備的口頭弁論には、受訴裁判所の構成員全員が関与しなければならないが、弁論準備手続は、受命裁判官に行わせることができる。









正解 ○
準備的口頭弁論
→その性質は口頭弁論
→口頭弁論と同様に受訴裁判所の構成員全員が関与しなければならない

弁論準備手続
→口頭弁論ではない
→民訴171条1項 
裁判所は、受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができる。
  1. 2014/05/16(金) 11:59:36|
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【再掲】おしらせ~予備試験短答式試験解答速報会~

予備試験短答式試験当日(18日)に解答速報会を実施いたします。

場所:新宿エルタワー本校(一部の本校への同時中継あり)
時間:18:30~20:30

担当講師は、法律科目は、短答式試験の神で、S式でおなじみの柴田孝之先生です。
一般教養科目は、切れのある講義でおなじみの永野康次先生です(めちゃくちゃおしゃれです)。

本試験直後で、くたくた状態の時間帯とは思いますが、
どのみち家に帰って一人でもんもんとするのであれば、
お疲れ様会という意味も込めて、解答速報会という「お祭り」に参加されるのも、
一興かと思います。

また、この段階で、合格が確信できれば、即座に論文の勉強に移行できるという意味でもお勧めです。

詳しい情報は下記URLからお願いいたします。

http://www.lec-jp.com/yobi_shiken/juken/tantou/

あと少しがんばりましょう!
  1. 2014/05/16(金) 11:47:07|
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短答過去問覚書(民訴9)

司法H24-57肢ア
被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出するとともに本案について弁論をした場合には、応訴管轄は生じない。









正解 ○
民訴12条 被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判所は、管轄権を有する。
→管轄違いの抗弁を提出していれば応訴管轄は生じない

  1. 2014/05/15(木) 12:53:35|
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短答過去問覚書(刑法8)

予備H25-8肢2
家賃を支払う意思も能力もないのに、これがあるように装って大家をだましてアパートの一室を借り受けた場合、刑法第246条第1項の詐欺罪が成立する。










正解 ×
刑法246条1項 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2項 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
→アパートの一室の使用利益を得ているので、2項詐欺罪が成立する
  1. 2014/05/14(水) 21:09:42|
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短答過去問覚書(民法11)

司法H25-32肢イ
嫡出否認の訴えは,子が出生した時から1年を経過すると提起することができない。






正解×
民法777条 嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならない。


  1. 2014/05/13(火) 12:47:43|
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短答過去問覚書(民訴8)

司法H24-74肢イ
小額訴訟においては、反訴を提起することができない。










正解 ○
民訴369条 少額訴訟においては、反訴を提起することができない。
趣旨:訴訟の複雑化防止
  1. 2014/05/12(月) 19:30:38|
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短答過去問覚書(民法10)

司法H21-26肢オ
動産の売買契約が締結され、売買代金の一部が支払われた後で、当該売買契約が売主の債務不履行を理由に解除された場合、売主は、買主の損害を賠償する義務を負うが、受領した売買代金の一部を返還するに当たっては、その受領の時からの利息を付す必要はない。










正解 ×
民法545条1項 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
2項 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
イメージ:解除により契約は遡及的に消滅するため、金銭の受領権限は当初から存在しなかったので、受領時からの利息支払義務を負う

比較:民法647条前段
受任者は、委任者に引き渡すべき金額又はその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならない。
イメージ:受任者は、委任者のために金銭を受領し引き渡すまで保管する権利義務を有しているため、消費した日以後の利息支払義務を負う
  1. 2014/05/11(日) 20:54:22|
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短答過去問覚書(行政法3)

司法H25-39肢ア
行政不服審査法において、行政庁は、審査請求や異議申立てをすることができる処分をする場合には、処分を口頭でする場合を除き、処分の相手方に対し、不服申立てをすることができる旨やその期間などを必ず書面で教示しなければならないこととされている。











正解 ○
行服法57条1項 行政庁は、審査請求若しくは異議申立て又は他の法令に基づく不服申立て(以下この条において単に「不服申立て」という。)をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。
  1. 2014/05/10(土) 10:10:38|
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短答過去問覚書(商法62)

司法H25-51肢ア
株式会社の代表取締役の就任は、その登記の前でも、悪意の第三者に対抗することができる。











正解 ○
会社908条1項 この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
→代表取締役の就任は登記事項(会社法911条3項14号)
→「この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない」(同法908条1項前段)
→悪意の第三者に対しては、登記の前でも、対抗することができる
  1. 2014/05/09(金) 15:08:29|
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短答過去問覚書(民訴7)

司法H25-57肢1
成年被後見人が自らした訴訟行為は、取り消すことができる。









正解×
民訴31条 未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合は、この限りでない。 
→訴訟は、連続する訴訟行為の積み重ねで形成されるため、訴訟行為が取り消されるとすると手続の安定を害する
→訴訟行為は、民法の法律行為とは異なり、取り消すことができる行為とはされていない
  1. 2014/05/08(木) 13:43:58|
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短答過去問覚書(民法9)

司法H19-33肢5
相続人が数人あるときは、限定承認は、相続人全員が共同してしなくてはならない。











正解 ○
民法923条 相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。
趣旨:手続きの煩雑をさけるため
  1. 2014/05/07(水) 17:38:57|
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認証がカギ(憲法6)

司法H19-15肢ア
内閣は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣により構成される合議体である。国務大臣の任命は天皇により認証されるが、認証は効力要件ではないから、内閣総理大臣が国務大臣を任命した時点で、合議体としての内閣が成立する。

司法H24-12肢エ
国務大臣の任免、法律の定めるその他の官吏の任免の認証は、天皇の国事行為とされている。認証は、これらの行為の効力要件である。










正解 順に○・×
憲法66条1項 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
憲法68条1項 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
憲法7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
5 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること
→認証(一定の行為が正規の手続で成立したことを公に証明する行為)
→効力要件ではない
  1. 2014/05/06(火) 01:42:12|
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減軽と免除(刑法7)

司法H22-14肢5
犯行当時の行為者が、心神喪失状態にあった場合は処罰されないが、心神耗弱状態にあった場合は必ずその刑が減軽又は免除される。

司法H22-10肢5
中止犯が成立する場合、必ずその刑が免除される。










正解 共に×
刑法39条1項 心神喪失者の行為は、罰しない。
2項 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。
→必ず減軽(免除なし)

刑法43条 犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
→必ず減軽か免除
  1. 2014/05/05(月) 01:30:11|
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短答過去問覚書(刑法6)

司法H21-18肢オ
懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の2分の1を経過した後、仮に釈放することができる。









正解×
(仮釈放)
刑法28条 懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の3分の1を、無期刑については10年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。
→2分の1ではない

セット:仮出場
刑法30条1項 拘留に処せられた者は、情状により、いつでも、行政官庁の処分によって仮に出場を許すことができる。
2項 罰金又は科料を完納することができないため留置された者も、前項と同様とする。
  1. 2014/05/04(日) 02:36:53|
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短答過去問覚書(憲法5)

司法H18-12肢エ
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、国務を総理するほか、外交関係について国会に報告することを職務とするが、外交関係の処理と条約の締結は内閣が行うべき事務である。









正解×
憲法72条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
憲法73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
1 法律を誠実に執行し、国務を総理すること
2 外交関係を処理すること
3 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5 予算を作成して国会に提出すること。
6 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
→国務の総理は、内閣の行う事務
  1. 2014/05/03(土) 22:36:56|
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おしらせ~予備試験短答式試験解答速報会~

予備試験短答式試験当日(18日)に解答速報会を実施いたします。

場所:新宿エルタワー本校(一部の本校への同時中継あり)
時間:18:30~20:30

担当講師は、法律科目は、短答式試験の神で、S式でおなじみの柴田孝之先生です。
一般教養科目は、切れのある講義でおなじみの永野康次先生です(めちゃくちゃおしゃれです)。

本試験直後で、くたくた状態の時間とは思いますが、
どっちみち家に帰って一人でもんもんとするのであれば、
お疲れ様会という意味も込めて、解答速報会という「お祭り」に参加されるのも、
一興かと思います。

また、この段階で、合格が確信できれば、即座に論文の勉強に移行できるという意味でもお勧めです。

詳しい情報は下記URLからお願いいたします。

http://www.lec-jp.com/yobi_shiken/juken/tantou/

あと少しがんばりましょう!
  1. 2014/05/02(金) 14:44:03|
  2. 必見イベント!
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直前期の条文チェック(刑訴12)

司法H24-40肢ア
被疑者、被告人又は弁護人は、あらかじめ証拠を保全しておかなければその証拠を使用することが困難な事情があるときは、第1回の公判期日前に限り、裁判官に押収、捜索、検証、証人の尋問又は鑑定の処分を請求することができる。










正解 ○
179条1項そのままの肢でした…
刑訴179条1項 被告人、被疑者又は弁護人は、あらかじめ証拠を保全しておかなければその証拠を使用することが困難な事情があるときは、第1回の公判期日前に限り、裁判官に押収、捜索、検証、証人の尋問又は鑑定の処分を請求することができる。
  1. 2014/05/02(金) 13:42:53|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
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短答過去問覚書(民訴6)

司法H24-69肢オ
控訴人は、控訴審の終局判決があった後においても、当該判決が確定するまでは、控訴を取り下げることができる。









正解 ×
民訴292条1項 控訴は、控訴審の終局判決があるまで、取り下げることができる。
→判決確定までではない
(→第一審と控訴審の判決内容を比べて、自己に有利な方を選択することは許されない)

比較:訴えの取下げ
民訴261条1項 訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。
  1. 2014/05/01(木) 20:57:00|
  2. 未分類
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