資格の総合スクール [LEC渋谷駅前本校] スタッフ&合格者ブログ

資格の総合スクール!LEC渋谷駅前本校です。まじめに、可笑しく、資格試験に役立つ情報や事務局裏側などを発信していきます!

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

問題文はよく読まないといけませんよね(民訴5)

司法H24-60肢4
判決の言渡しをする裁判官は、当該判決の基本となる口頭弁論に関与した裁判官でなければならない。









正解 ×
民訴249条1項 判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がする。
→判決内容の決定については、基本となる口頭弁論に関与した裁判官が行うことが求められている
→言渡し自体は、別の裁判官でもよい
スポンサーサイト
  1. 2014/04/30(水) 21:03:28|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

似て非なる肢(行政法2)

司法H19-27肢イ
行政機関は、行政指導をすることができる旨を規定した明文の規定がない場合であっても、行政機関の任務ないし所掌事務の範囲内において、一定の行政目的を実現するために行政指導をすることができる。

司法H24-27肢ア
行政指導は、相手方の任意の協力によって一定の行政目的を実現するものであって、法律にその具体的根拠規定がない場合に行われるものである。










正解 順に○・×
行政指導は、これをすることができる旨を規定した明文の規定がない場合であっても、行うことができるのであって、法律にその具体的根拠規定がない場合にのみ行われるわけではない。具体的根拠規定に基づいて行われる行政指導もある。

<参考条文>
行手法32条1項 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。

児童福祉法19条1項 保健所長は、身体に障害のある児童につき、診査を行ない、又は相談に応じ、必要な療育の指導を行なわなければならない。
2項 保健所長は、疾病により長期にわたり療養を必要とする児童につき、診査を行い、又は相談に応じ、必要な療育の指導を行うことができる。
  1. 2014/04/29(火) 15:28:42|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

短答過去問覚書(行政法1)

司法H24-32肢ア
処分の取消判決が確定した場合、処分行政庁は、判決の拘束力により当該処分を取り消さなければならない。








正解×
取消訴訟=形成訴訟 
→取消判決=形成判決
→判決により法律関係が形成される
→取消判決により、遡及的に処分は無効となる
→処分行政庁は、当該処分を取り消す必要はない
  1. 2014/04/28(月) 20:26:48|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

短答過去問覚書(民訴4)

司法H23-71肢イ
受命裁判官によって行われている弁論準備手続において、請求の放棄をすることはできない。











正解×
民訴171条1項 裁判所は、受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができる。
民訴261条3項 訴えの取下げは、書面でしなければならない。ただし、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日(以下この章において「口頭弁論等の期日」という。)においては、口頭ですることを妨げない。
民訴266条1項 請求の放棄又は認諾は、口頭弁論等の期日においてする。
2項 請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。
※266条3項も、受命裁判官によって行われている弁論準備手続において、請求の放棄をすることがきることを前提としている
  1. 2014/04/27(日) 22:32:20|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

短答過去問覚書(民法8)

司法H20-33肢5
特別養子縁組の養親となる者は配偶者のある者でなければならず、夫婦の一方は必ず他の一方と同時に養親にならなければならない。









正解×
民法817条の3第1項 養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。
2項 夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子(特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。)の養親となる場合は、この限りでない。
  1. 2014/04/26(土) 09:46:57|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

短答過去問覚書(民法7)

司法H20-35肢ア
公正証書によって遺言するには、少なくとも一人の証人の立会いがなければならない。









正解×
民法969条 公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
1 証人二人以上の立会いがあること。
2 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
3 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
4 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
5 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。
  1. 2014/04/25(金) 15:16:47|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

簡単な肢ですみません(商法61)

この肢は間違える方は少ないとは思いますが、直前期ですので、ケアレスミスなどは許されないという観点から一肢選びました。正解に絡んだ肢でした。

司法H19-48肢オ
株主総会決議の無効確認訴訟においては、裁判所は、法令違反の事実が重大ではなく、かつ、決議に影響を及ぼさないと認められるときは、請求を棄却することができる。









正解×
会社831条1項 次の各号に掲げる場合には、株主等(当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役)は、株主総会等の決議の日から3箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。…
1 株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。
2 株主総会等の決議の内容が定款に違反するとき。
3 株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。
2項 前項の訴えの提起があった場合において、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、同項の規定による請求を棄却することができる。
→裁量棄却は、総会決議取消しの訴えの場合のみ
  1. 2014/04/24(木) 20:41:13|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

短答過去問覚書(刑訴11)

司法H19-28肢4
公判前整理手続は、その後の公判における審理や証拠調べの在り方を決定付けるものであるため、公開の法廷で行わなければならない。









正解×
条文なし→非公開
理由:公判前整理手続は、公開が要求される公判そのものではない
  1. 2014/04/23(水) 20:54:55|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法60)

司法H22-37肢2
募集設立の場合において、設立時取締役を選任する創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の過半数をもって行う。









正解×
会社88条 第57条第1項の募集〔設立時発行株式を引き受ける者の募集〕をする場合には、設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の選任は、創立総会の決議によって行わなければならない。
会社73条1項 創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
→会社設立に関する最終判断をする重要な会なので慎重に!
  1. 2014/04/22(火) 17:06:26|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

短答過去問覚書(刑訴10)

司法H23-27肢ア
検察官は、公訴を提起しようとする強盗事件について、事案が明白であること、証拠調べが速やかに終わると見込まれることその他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公訴の提起と同時に、書面により即決裁判手続の申立てをすることができる。










正解×
刑訴350条の2第1項 検察官は、公訴を提起しようとする事件について、事案が明白であり、かつ、軽微であること、証拠調べが速やかに終わると見込まれることその他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公訴の提起と同時に、書面により即決裁判手続の申立てをすることができる。ただし、死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件については、この限りでない。
刑法236条1項 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。
→強盗罪は5年以上の有期懲役
→即決裁判手続を採ることはできない
  1. 2014/04/21(月) 20:18:40|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

短答過去問覚書(刑法5)

司法H20-10肢ア
甲は、乙所有の自動車に放火してこれを焼損し、公共の危険を発生させた。甲には同自動車を焼損する意思しかなく、付近の建造物に延焼させる意思はなかったが、乙が住居として使用する乙所有の木造家屋に火が燃え移って同家屋が全焼した。この場合、甲には延焼罪が成立する。









正解×
(延焼)
刑法111条1項 第109条第2項〔自己非現住建造物等放火〕又は前条第2項〔自己建造物等以外放火〕の罪を犯し、よって第108条〔現住建造物等放火〕又は第109条第1項〔他人非現住建造物等放火〕に規定する物に延焼させたときは、3月以上10年以下の懲役に処する。
2項 前条第2項〔自己建造物等以外放火〕の罪を犯し、よって同条第1項〔他人建造物等以外放火〕に規定する物に延焼させたときは、3年以下の懲役に処する。 
→延焼罪の基点は、自己物
→本肢の基点は、乙所有の自動車という他人物であり、かつ、乙の同意もないことから甲の自己物と捉えることもできない
→甲に延焼罪は成立しない
  1. 2014/04/20(日) 16:37:42|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

短答過去問覚書(刑訴9)

司法H18-29肢4
弁護人は、被告人の明示の意思に反しても保釈の請求をすることができる。










正解○
刑訴88条1項 勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、保釈の請求をすることができる。
→弁護人にも独立の請求権が認められている
→弁護人は、被告人の明示の意思に反しても保釈の請求をすることができる
  1. 2014/04/19(土) 12:41:26|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

短答過去問覚書(刑訴8)

司法H18-24肢イ
被疑者の勾留の期間は、延長されない限り、検察官が勾留の請求をした日から10日であるが、被告人の勾留の期間は、延長されない限り、公訴の提起があった日から1か月である。









正解×
被疑者勾留
刑訴208条1項 前条の規定により被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から10日以内に公訴を提起しないときは、検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない。 
被告人勾留
刑訴60条2項 勾留の期間は、公訴の提起があつた日から2か月とする。特に継続の必要がある場合においては、具体的にその理由を附した決定で、1か月ごとにこれを更新することができる。但し、第89条第1号、第3号、第4号又は第6号にあたる場合を除いては、更新は、1回に限るものとする。
  1. 2014/04/18(金) 22:01:02|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(刑訴7)

司法H20-26肢2
勾留の理由の開示は、公開の法廷でこれをしなければならない。









正解○
憲法34条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
刑訴83条1項 勾留の理由の開示は、公開の法廷でこれをしなければならない。

  1. 2014/04/17(木) 16:16:25|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

短答過去問覚書(民訴3)

司法H19-64肢2
疎明は、即時に取り調べることができる証拠によってしなければならない。









正解○
民訴188条 疎明は、即時に取り調べることができる証拠によってしなければならない。
趣旨:証拠調べを簡易迅速に行う
具体例:補助参加の理由(民訴44条1項)・証言拒絶理由(民訴198)など
  1. 2014/04/16(水) 09:58:59|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(刑法4)

司法H20-8肢4
医師である甲は、乙に依頼され、同人が保険会社に提出する診断書に、同人が肺結核に罹患した事実はないのに、同人が肺結核に罹患している旨記載した。医師である甲が、保険会社に提出する診断書に虚偽の記載をしたのであるから、甲には虚偽診断書作成罪が成立する。









正解×
刑法160条 医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、3年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
→対象は「公務所に提出すべき診断書等」に限定
→保険会社への提出書類については成立しない
  1. 2014/04/15(火) 19:28:54|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

短答過去問覚書(民訴2)

司法H19-60肢4
控訴審の口頭弁論の期日に当事者双方が出頭せず、その後、1か月以内に期日指定の申立てもしなかったときは、第一審原告が訴えを取り下げたものとみなされる。








正解×
民訴292条2項 第261条第3項、第262条第1項及び第263条の規定は、控訴の取下げについて準用する
民訴263条 当事者双方が、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をした場合において、1月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなす。当事者双方が、連続して2回、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をしたときも、同様とする。
→当事者双方が、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をした場合において、1月以内に期日指定の申立てをしないときは、控訴の取下げがあったものとみなされる
  1. 2014/04/14(月) 17:55:32|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(刑法3)

司法H19-14肢エ改題
甲は、殺意をもって、女性乙の頸部をひもで締めながら強姦し、同女を死亡させた。この場合、判例によれば、甲に強姦罪と殺人罪が成立し、両罪は観念的競合となる。










正解×
判例(大判大4.12.11)によれば、甲に強姦「致死」罪と殺人罪が成立し、両罪は観念的競合となる。


刑法181条2項 第177条…の罪〔強姦罪〕…を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は5年以上の懲役に処する。
→結果的加重犯
→死傷につき故意ある場合は(一応)適用できない
しかし、本肢と異なり傷害のケースで、強姦犯にその傷害につき故意がある場合に、強姦罪と傷害罪が成立し、観念的競合とすると
刑法177条 暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、3年以上の有期懲役に処する。13歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。
→有期懲役:3年~20年
刑法204条 人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
→有期懲役:1月~15年
刑法54条1項 1個の行為が2個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する
⇒3年~20年
となり、
傷害につき故意のないケースで適用される強姦致傷罪(181条2項)の方が刑が重くなってしまう(無期又は5年~20年)
そこで、刑の均衡を崩さないため、傷害について故意があるケースで、傷害罪と(強姦罪ではなく)強姦致傷罪の成立を認めた上で、観念的競合とする
そして、この立場からは、殺人について故意があるケースでも、判例と同様に、殺人罪と強姦致死罪の成立を認めた上で、観念的競合とするものがある

※なお、本肢のような殺人のケースでは、殺人罪の法定刑(死刑又は無期若しくは5年以上の懲役)が強姦致死傷罪の法定刑よりも重いため、強姦致死罪の成立は必ずしも必要ない(強姦の評価については強姦罪の成立で足りる)上、死の結果を二重に評価することに対して批判があります
  1. 2014/04/13(日) 17:14:30|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(刑訴6)

司法H20-31肢4
起訴状の公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならず、罪名は、適用すべき罰条を示してこれを記載しなければならないところ、数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができる。

正解○
刑訴256条1項 公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない。
2項 起訴状には、左の事項を記載しなければならない
1 被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項
2 公訴事実
3 罪名
3項 公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。
4項 罪名は、適用すべき罰条を示してこれを記載しなければならない。但し、罰条の記載の誤は、被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞がない限り、公訴提起の効力に影響を及ぼさない。
5項 数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができる
→5項は、検察官の公訴提起を容易にするため
  1. 2014/04/12(土) 12:16:04|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法59)

司法H21-40肢ア
新株予約権者は、会社の承諾を得て、募集新株予約権の払込金額の払込みに代えて、当該会社に対する債権をもって相殺することができる。









正解○
会社246条1項 第238条第1項第3号に規定する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権についての第236条第1項第4号の期間の初日の前日(第238条第1項第5号に規定する場合にあっては、同号の期日。第3項において「払込期日」という。)までに、株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集新株予約権の払込金額の全額を払い込まなければならない。
2項 前項の規定にかかわらず、新株予約権者は、「株式会社の承諾を得て」、同項の規定による払込みに代えて、払込金額に相当する金銭以外の財産を給付し、又は「当該株式会社に対する債権をもって相殺することができる」。
  1. 2014/04/11(金) 21:17:12|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(民法6)

司法H18-35肢ア
嫡出でない子は、親権を行使する親の氏を称する。









正解×
民法790条2項 嫡出でない子は、母の氏を称する。 
※ちょっと手元の資料に理由が書いてなかったので、非常に申し訳ないですが、とりあえず「お母さん!!」と暗記して下さい。宜しくお願いします。
→補足させてください。コンメンタール等では直接の趣旨・理由が見つけられなかったのですが、「子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母がこれを行う。」とする819条3項の趣旨が、子の扶養上の便宜にあるとされていることから、790条2項も、子を扶養するのが母であるケースが多いと想定した上で、氏についても母のものを称するのが扶養上便宜であるとして規定されたのではないかと思われます。
  1. 2014/04/10(木) 20:54:30|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

短答過去問覚書(商法58)

司法H22-44肢ア改題
監査役会設置会社の監査役及び委員会設置会社の監査委員は、いずれも、自己のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、当該取引につき取締役会の承認を受けることを要しない。








正解×
会社400条2項 各委員会の委員は、取締役の中から、取締役会の決議によって選定する。
→監査委員も取締役
会社356条1項 取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 
1 取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
→監査役は上記承認を受ける必要なし/監査委員は受ける必要あり
会社365条1項 取締役会設置会社における第356条の規定の適用については、同条第1項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。
会社327条1項 次に掲げる株式会社は、取締役会を置かなければならない。
1 公開会社
2 監査役会設置会社
3 委員会設置会社
  1. 2014/04/09(水) 21:03:45|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

何度もひっかかってしまった肢(刑法2)

司法H19-5肢イ
甲は、購入した絵画について、購入後盗品であることを知ったが、そのまま自宅の応接間に飾り続けた。この場合、甲には盗品等保管罪は成立しない。











正解○
刑法256条1項 「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」を無償で譲り受けた者は、3年以下の懲役に処する。
2項 「前項に規定する物」を運搬し、「保管」し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
→「保管」とは、委託を受けて本犯のために盗品を保管することをいう(最判昭34.7.3)
→売買契約に基づき買主に引き渡された場合、買主は、委託を受けて本犯のために目的物を保管するわけではない(委託もなく、むしろ自己のためといえる)
→盗品等保管罪は成立しない
  1. 2014/04/08(火) 18:57:19|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:6

工藤先生、在学中ゼミお疲れ様でした(刑法1)

昨日は、日吉本校で工藤北斗先生の在学中ゼミの最終回と打ち上げがありました。
このゼミは、2年連続で予備試験最年少合格者を輩出している天下無双のゼミです。
私は、他の本校での用事のため打ち上げには参加できず残念でした。
今回も、工藤先生は、ご自身のプライベートを切り売りして面白い話をしてくれたようです 笑

工藤先生、今年度もお疲れ様でした!


さて、短答試験まであと40日くらいになってしまいましたね 泣
今日は軽めの刑法いきます。


司法H19-8肢2
窃盗の正犯を幇助した者について、懲役刑を選択した場合、処断刑は、1月以上5年以下の懲役となる。









正解×
刑法235条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、「10年以下の懲役」又は50万円以下の罰金に処する。
刑法12条1項 懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、「1月以上」20年以下とする。
→窃盗罪の法定刑は、「1月以上10年以下の懲役」
刑法63条 従犯の刑は、正犯の刑を減軽する。
→窃盗罪の法定刑を減軽することにより、窃盗罪の幇助犯の処断刑が導かれる
→窃盗罪の幇助犯の処断刑は、15日以上5年以下の懲役
刑法14条2項 有期の懲役又は禁錮を加重する場合においては30年にまで上げることができ、これを「減軽する場合においては1月未満に下げることができる」。
→短期が15日以上というのもあり
  1. 2014/04/07(月) 20:45:43|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

短答過去問覚書(刑訴5)

司法H19-22肢2
被疑者の勾留の期間は、勾留の請求をした日から10日間であるが、裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、1回に限り、その期間を延長することができる。









正解×
刑訴208条1項 前条の規定により被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から10日以内に公訴を提起しないときは、検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない。
2項 裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、前項の期間を延長することができる。この期間の延長は、「通じて10日」を超えることができない。
→期間の延長には回数制限はなく、通じて10日という制限のみある
  1. 2014/04/06(日) 18:09:00|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(刑訴4)

司法H20-32肢ウ
被告人は、事件が公判前整理手続に付されたときは、事件の争点及び証拠を整理するために公判前整理手続期日に出頭しなければならず、被告人が出頭しないときは、その手続を行うことができない。









正解×
刑訴316条の2第1項 裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いて、第一回公判期日前に、決定で、事件の争点及び証拠を整理するための公判準備として、事件を公判前整理手続に付することができる。
→公判そのものではない
刑訴316条の7 公判前整理手続期日に検察官又は弁護人が出頭しないときは、その期日の手続を行うことができない。
→公判前整理手続は、プロ同士の手続
刑訴316条の9第1項 被告人は、公判前整理手続期日に出頭することができる。
2項 裁判所は、必要と認めるときは、被告人に対し、公判前整理手続期日に出頭することを求めることができる。
→被告人の出頭は必要不可欠ではない
  1. 2014/04/05(土) 10:50:47|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法57)

司法H18-52肢4
商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しないときは、その申込みを拒絶したものとみなされる。









正解×
商法509条1項 商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならない。
2項 商人が前項の通知を発することを怠ったときは、その商人は、同項の契約の申込みを承諾したものとみなす。
→平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込み
→これを受けた商人は、通常断らない
→直ちに諾否の通知しなければ、承諾ありとみなす
  1. 2014/04/04(金) 17:16:49|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(民法5)

司法H20-32肢3
父が胎児を認知するためには、母の承諾が必要であるが、父が認知しない場合は、母は胎児を代理して認知の訴えを提起することができる。









正解×
民法783条1項 父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならない。
→本肢前段○ 

民法787条 「子」、その直系卑属又は「これらの者の法定代理人」は、「認知の訴え」を提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から3年を経過したときは、この限りでない。
民法3条1項 私権の享有は、出生に始まる。
→権利義務の帰属主体となるのは出生後
→原則として胎児に権利能力なし
→胎児のための代理人を観念できない
→母は胎児を代理して認知の訴えを提起することはできない
→本肢後段×
  1. 2014/04/03(木) 18:45:03|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

そろそろ民訴の肢にも手を出します(民訴1)

司法H18-65肢3
当事者が本人尋問の際に自己に不利な事実を認める旨を陳述したとしても、裁判上の自白とはならない。









正解○
民訴179条 裁判所において「当事者が自白した事実」及び顕著な事実は、「証明することを要しない」。
→当事者尋問(207条以下)は、事実を証明するための証拠調べ手続
→証拠調べ手続における陳述に、裁判上の自白が成立して不要証効が生ずるのはおかしい
→当事者が本人尋問の際に自己に不利な事実を認める旨を陳述したとしても、裁判上の自白とはならない
  1. 2014/04/02(水) 22:44:19|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

天は人の上に人を造らず(憲法4)

こんばんは。今日は遅くなってしまいました。
今日は、慶応義塾大学の入学式ということで、日吉本校もあわただしく、
また、ブログのストックもそこをついたため(笑)、いまごろのアップとなってしまいました。

というわけで、今夜は平等権、投票価値の平等からセレクトです。

司法H18-9肢ア
最高裁判所の判例に照らせば、議員定数をどのように配分するかは、立法府である国会の権限に属する立法政策の問題であるが、衆議院議員選挙において、選挙区間の投票価値の格差により選挙人の選挙権の享有に極端な不平等を生じさせるような場合には、例外的に、立法府の裁量の範囲を超えるものとして、憲法違反となる。










正解×
これは、衆議院議員選挙ではなく参議院議員選挙における議員定数不均衡が問題となった事案での最高裁の判決要旨でした(最大判昭39.2.5・有斐閣判例六法にも載っています)。憲法違反に当たる場合がかなり例外的な感じに絞られているので、衆議院ではなく参議院の事案かなあとピンとくるセンスが自分にあったらよかったのになあと反省しております…
  1. 2014/04/01(火) 23:16:30|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

プロフィール

lecsbe

Author:lecsbe
LEC渋谷駅前本校

渋谷区道玄坂
渋東シネタワー10階

TEL 03-3464-5001

最新記事

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (317)
初めての渋谷駅前本校 (2)
必見イベント! (12)
ロースクール入試 (1)
講座案内 (5)
司法試験 (12)
司法修習 (2)
予備試験 (0)
公務員 (80)
渋谷駅前事務局 by T本 (13)
行政書士 (9)
弁理士 (8)
司法書士 (3)
Youtube動画 (1)
予備試験・司法試験・法科大学院 (2)
公認会計士 (1)
社会保険労務士 (3)
宅建士 (0)

FC2カウンター

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QRコード

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。