資格の総合スクール [LEC渋谷駅前本校] スタッフ&合格者ブログ

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短答過去問覚書(民法4)

司法H23-34肢ア
被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託することができる。









正解○
民法908条 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
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  1. 2014/03/31(月) 20:29:37|
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正誤はわかるのだけれど理由が一瞬あれ?となる肢(憲法3)

正解×

司法H18-13肢ア
憲法第26条第2項前段は、国民は、「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」と定めている。この点、親権者には教育の自由があるから、親権者は、その保護する子女に受けさせる教育内容を決めることができ、子女に学校教育法による普通教育の代わりに、自ら自由に定めた内容による9年間の教育を受けさせることによっても、憲法第26条第2項前段の義務を果たしたことになる。









一言でズバッと理由言えますか?
私は、こういう教育どうなんだろ?たぶんだめだろうなって感覚だけでやっちゃいました。

憲法26条2項 すべて国民は、「法律の定めるところにより」、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
→問題文では、かぎカッコで条文が挙げられているにもかかわらず、「法律の定めるところにより」の部分がさりげなく抜かれているので、思考に死角ができてしまったような気がしました(言い訳ですが 笑)
→「法律」とは教育基本法や学校教育法
  1. 2014/03/30(日) 15:56:51|
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短答過去問覚書(憲法2)

司法H18-11肢エ
憲法第19条は、内心の告白を強制されないという意味では、「沈黙の自由」を保障したものと解することができるから、「自己に不利益な供述を強要されない」と規定する憲法第38条第1項は、憲法第19条との関係では一般法に対する特別法の関係にあると一般に解されている。









正解×
憲法19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
→19条で保障される沈黙の自由の対象は、思想など
→体験した事実などについての沈黙の自由は必ずしも保障されない

憲法38条1項 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
→刑事手続に関する規定
→有罪認定の資料となり得る事実に関する供述を強要されない
→必ずしも、自己の思想などを告白させることを禁止する規定ではない

⇒専ら、19条は思想、38条1項は事実を対象とする
→38条1項は、19条との関係で一般法に対する特別法の関係にあると一般に解されているとはいえない
  1. 2014/03/29(土) 10:06:39|
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短答過去問覚書(刑訴3)

司法H18-22肢オ
親告罪の告訴を取り消した者は、更に告訴をすることができない。








正解○ 
刑訴237条1項 告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消すことができる。
2項 告訴の取消をした者は、更に告訴をすることができない。
趣旨:被疑者の地位の安定への配慮
  1. 2014/03/28(金) 18:17:06|
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短答過去問覚書(刑訴2)

司法H18-30肢イ
公判前整理手続に関する規定は、死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁固に当たる罪に係る事件にのみ適用される。









正解× 
刑訴316条の2第1項 裁判所は、「充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるとき」は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いて、第一回公判期日前に、決定で、事件の争点及び証拠を整理するための公判準備として、事件を公判前整理手続に付することができる。
→争点・証拠の整理手続
→刑の軽重ではなく、事件の複雑性の観点から、行うべきか否かが判断される
  1. 2014/03/27(木) 20:03:24|
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短答過去問覚書(商法56)

司法H20-44肢ウ
株式会社の取締役は、当該会社の親会社の会計参与となることができる。









正解× 
会社333条3項 次に掲げる者は、会計参与となることができない。
1 株式会社又はその子会社の取締役、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人
2 …
3 …
∵子会社の取締役は、親会社の取締役の影響下にあるため、親会社の会計参与となった場合、計算書類の作成を適正に行うことが期待できないため、親会社の会計参与となることはできない
  1. 2014/03/26(水) 19:15:47|
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短答過去問覚書(民法3)

司法H20-34肢4
被相続人が第三者から与えられていた代理権は、相続人に承継されない。









正解○ 
民法111条1項 代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。
1 本人の死亡
2 「代理人の死亡」又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。
2項 委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。

→代理人の資格は、当人の能力・性質に基礎を置くもの
→代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたことが代理権の消滅事由となる

セット:商行為の委任による代理権は、「本人の死亡」によっては、消滅しない(商法506条)
→代理人の死亡があれば消滅する
  1. 2014/03/25(火) 13:15:58|
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短答過去問覚書(商法55)

司法H21-50肢4
代理商は、商人の許可を受けなければ、自ら営業を行うことができない。









正解× 
商法27条 代理商(商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その商人の『使用人でないもの』をいう。以下この章において同じ。)は、取引の代理又は媒介をしたときは、遅滞なく、商人に対して、その旨の通知を発しなければならない。
→代理商は、商人の使用人ではない
→精力分散防止義務を負わない
→商人の許可を受けなくとも、自ら営業を行うことができる(商法28条に規定なし)

商法28条1項 代理商は、商人の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
1 自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること。
2 その商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
  1. 2014/03/24(月) 19:56:35|
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思い出の肢(憲法1)

今日は、一日風邪をひいて寝ていました。
寝ている最中、夢の中で、旧司法の短答試験現場で答えがどうしても絞り切れず頭が混乱したことを思い出しました。
今日はそのときの混乱のもととなった肢です。
高田事件を素材とした憲法の問題です。

旧司H19-16肢B
被告人の逃亡,出廷拒否又は審理の引き延ばしなど遅延の主たる原因が専ら被告人にある場合には,被告人が迅速な裁判を受ける権利を放棄したということができるが,事件の内容が複雑で,結果として審理に時間を要したために裁判が遅延するに至ったような場合には,審理に長い年月がかかったことに被告人の側に原因があったとはいえないから迅速な裁判を受ける権利が侵害されたというべきである。









正解×
判例(最大昭47.12.20)は、「本件において、審理の著しい遅延により憲法の定める迅速な裁判の保障条項に反する異常な事態が生じているかどうかを、次に審案する。
そもそも、具体的刑事事件における審理の遅延が右の保障条項に反する事態に至つているか否かは、遅延の期間のみによつて一律に判断されるべきではなく、遅延の原因と理由などを勘案して、その遅延がやむをえないものと認められないかどうか、これにより右の保障条項がまもろうとしている諸利益がどの程度実際に害せられているかなど諸般の情況を総合的に判断して決せられなければならないのであつて、たとえば、①事件の複雑なために、結果として審理に長年月を要した場合などはこれに該当しないこともちろんであり、さらに②被告人の逃亡、出廷拒否または審理引延しなど遅延の主たる原因が被告人側にあつた場合には、被告人が迅速な裁判をうける権利を自ら放棄したものと認めるべきであつて、たとえその審理に長年月を要したとしても、迅速な裁判をうける被告人の権利が侵害されたということはできない。」とする。
→下線部①と②の部分が巧みに組み込まれて、もっともらしい肢になっていました…

皆さんも体調に気をつけて下さいね!
  1. 2014/03/23(日) 20:56:57|
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いやらしい肢(刑訴1)

司法H18-26肢1
裁判所から鑑定を命じられた鑑定人も、捜査機関から鑑定を嘱託された鑑定受託者も、故意に虚偽の鑑定をしたときは、虚偽鑑定罪(刑法第171条)で処罰されることがある。









正解×
(偽証)
刑法169条 法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3月以上10年以下の懲役に処する。
(虚偽鑑定等)
刑法171条 「法律により宣誓した」鑑定人、通訳人又は翻訳人が「虚偽」の鑑定、通訳又は翻訳をしたときは、前2条の例による。

刑訴165条 裁判所は、学識経験のある者に鑑定を命ずることができる。
刑訴166条 鑑定人には、「宣誓」をさせなければならない。
→鑑定人は虚偽鑑定罪で処罰されることがある

刑訴223条1項 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べ、又はこれに「鑑定」、通訳若しくは翻訳を「嘱託」することができる。
→鑑定の嘱託を受けた者が鑑定受託者
→鑑定受託者については、鑑定人の宣誓義務を認める刑訴166条の準用などはない
→宣誓義務を負わない鑑定受託者は、虚偽鑑定罪で処罰されることはない
※なお、鑑定受託者が公判期日に証人として尋問を受ける場合(例えば刑訴321条4項準用の場合において同条3項の「証人」として「尋問」を受けるケース等)には、鑑定受託者は、証人として宣誓するので虚偽の陳述をした場合には偽証罪で処罰され得ると思われます
  1. 2014/03/22(土) 14:59:29|
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短答過去問覚書(商法54)

司法H20-48肢ア
合名会社は、社債を発行することができる。









正解○
会社法
第2編 株式会社
第3編 持分会社
第4編 社債
会社676条1項 「会社」は、その発行する社債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集社債(当該募集に応じて当該社債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる社債をいう。以下この編において同じ。)について次に掲げる事項を定めなければならない。
→第4編「社債」は、第2編「株式会社」及び第3編「持分会社」とは別個に定められており、676条も社債の発行主体として単に「会社」と規定し、株式会社と持分会社を区別していない
→合名会社も、社債を発行することができる
  1. 2014/03/21(金) 13:47:04|
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いやらしい肢(商法53)

司法H21-52肢1
判例によれば、商人間の売買において、買主が目的物に直ちに発見することのできない瑕疵があることを目的物受領後6か月以内に発見し、直ちに売主に対してその旨の通知を発したとしても、買主は、売主に対し、代金の減額を請求することはできない。






正解○
民法570条 売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。
民法566条1項 売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、「契約の解除」をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、「損害賠償の請求」のみをすることができる。
→買主が売主の瑕疵担保責任を問う手段としては、契約解除と損害賠償請求の2つが認められている→代金減額請求は認められていない(※数量不足の担保責任では認められている(民法565条・563条))

商法526条1項 商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。
2項 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に「瑕疵があること」又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その「瑕疵」又は数量の不足「を理由として」「契約の解除」又は代金減額若しくは「損害賠償」の「請求」をすることができない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が6か月以内にその瑕疵を発見したときも、同様とする。
→商法526条は、民法で認められた売買の担保責任に基づく請求権を保存するための要件に関する規定(最判昭29.1.22)
→民法の規定するところ以外に新たな請求権を認めたものではない
→数量不足ではなく瑕疵を理由とした担保責任追及の場合には、契約解除又は損害賠償請求のみが認められるのであり、代金減額請求は認められない
  1. 2014/03/20(木) 13:40:24|
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短答過去問覚書(商法52)

司法H23-48肢ウ
合同会社が合名会社となるには、組織変更計画を作成しなければならない。









正解×
会社2条26号 「組織変更」 次のイ又はロに掲げる会社がその組織を変更することにより当該イ又はロに定める会社となることをいう。
イ 「株式会社」→「合名会社、合資会社又は合同会社」
ロ 「合名会社、合資会社又は合同会社」→「株式会社」 ※矢印を足しています!
会社743条 会社は、組織変更をすることができる。この場合においては、組織変更計画を作成しなければならない。
→総株主の同意が必要(776条1項/(原則)総社員の同意が必要(781条1項)

セット:持分会社間の種類の変更(例えば合同→合名)は、定款の変更(原則、総社員の同意・637条)により行うことができる(638条)
  1. 2014/03/19(水) 14:00:56|
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短答過去問覚書(商法51)

司法H21-46肢2
合名会社の社員は、会社の財産に対する強制執行がその効を奏さなかった場合は、連帯して、会社の債務を弁済する責任を負うが、社員が、当該会社に弁済をする資力があり、かつ、強制執行が容易であることを証明したときは、その責任を負わない。









正解○
会社580条 社員は、次に掲げる場合には、連帯して、持分会社の債務を弁済する責任を負う。
1 当該持分会社の財産をもってその債務を完済することができない場合
2 当該持分会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合(社員が、当該持分会社に弁済をする資力があり、かつ、強制執行が容易であることを証明した場合を除く。)
  1. 2014/03/18(火) 12:24:13|
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短答過去問覚書(商法50)

司法H23-45肢5
監査役会への報告については、監査役が監査役の全員に対して監査役会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を報告することを要しない。








正解○
原則:取締役、会計参与、監査役又は会計監査人は監査役会に対して報告義務を負う場合がある→例えば、「監査役は、監査役会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監査役会に報告しなければならない。」(会社390条4項)
例外:会社395条 取締役、会計参与、監査役又は会計監査人が監査役の全員に対して監査役会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監査役会へ報告することを要しない。
趣旨:監査役会運営の合理化の確保
  1. 2014/03/17(月) 17:51:57|
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今更ながら…

平成25年度の予備論文の民実基礎の要件事実に関する設問は、
「問題研究要件事実」と「紛争類型別の要件事実」でしか勉強していなかった私にはかなりきつかったです。
そこで、今更ながら「要件事実論30講」を買って少しずつ解き始めました。

そうしたら、本試験と全く同じというわけではないものの、それと似た事例が扱われていたので、
ちゃんと勉強・準備していれば、試験現場で苦しむ部分がもっと少なくてすんだのになあと後悔しています(どちらにしろ無傷では帰ってこられないと思いますが 笑)。

それにしても最近では、30講以外にも要件事実について、良い本がたくさん出ているようですね。
「完全講義民事裁判実務の基礎」という本もかなり評判が良いようで、これにしようかかなり迷いました。
ただ、確保できる勉強時間との関係でページ数的に読みきれないなあと思い、結局、30講にしました。実際は31講ありました。

今日は、短答過去問お休みの代わりに、法律トリビア的なものを一つ。

憲法23条 学問の自由は、これを保障する。



条文のリズムが5・7・5になっているんです。わびさびですかねぇ
皆さんご存知でしたらごめんなさい。それにしてもトリビアという響きは、自分で書いてて時代を感じます。

それでは本試験まで約2カ月、がんばりましょうね。
  1. 2014/03/16(日) 17:57:45|
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短答過去問覚書(商法49)

司法H22-49肢ア
株主は、株式会社に著しい損害が生ずるおそれがある場合には、株式会社に対する提訴請求をすることなく、直ちに株主代表訴訟を提起することができる。









正解×
会社847条1項 6箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き株式を有する株主…は、株式会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等…若しくは清算人の責任を追及する訴え、第120条第3項の利益の返還を求める訴え又は第212条第1項若しくは第285条第1項の規定による支払を求める訴え(以下この節において「責任追及等の訴え」という。)の提起を請求することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。
3項 株式会社が第1項の規定による請求の日から60日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、当該請求をした株主は、株式会社のために、責任追及等の訴えを提起することができる。
5項 第1項及び第3項の規定にかかわらず、同項の期間の経過により株式会社に「回復することができない損害」が生ずるおそれがある場合には、第1項の株主は、株式会社のために、直ちに責任追及等の訴えを提起することができる。ただし、同項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
→「著しい損害」では足りない
  1. 2014/03/15(土) 18:38:20|
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短答過去問覚書(商法48)

司法H21-49肢4
株式会社の役員の解任の訴えは、当該株式会社のみが被告となり、解任の対象となる役員は被告とならない。









正解×
会社854条1項 役員〔取締役、会計参与及び監査役〕の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき又は当該役員を解任する旨の株主総会の決議が第323条の規定によりその効力を生じないときは、次に掲げる株主は、当該株主総会の日から30日以内に、訴えをもって当該役員の解任を請求することができる。

会社855条 前条第1項の訴え(次条…において「株式会社の役員の解任の訴え」という。)については、「当該株式会社」及び「前条第1項の役員」を被告とする。
  1. 2014/03/14(金) 13:03:24|
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短答過去問覚書(商法47)

司法H21-45肢1
会計監査人は、いつでも、辞任することができる。









正解○
会社法330条 株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。
民法651条1項 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
→会計監査人は、いつでも委任契約を解除(=辞任)することができる
  1. 2014/03/13(木) 19:46:18|
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短答過去問覚書(商法46)

司法H20-45肢イ
委員会設置会社において、指名委員会は、株主総会に提出する取締役及び執行役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する。









正解×
会社402条2項 「執行役」は、「取締役会の決議」によって選任する。
会社404条1項 指名委員会は、「株主総会」に提出する「取締役」(会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与)の選任及び解任に関する議案の内容を決定する。
→株主総会で取締役を選任
→取締役会で執行役を選任(※執行役は必ずしも取締役ではない(404条6項参照))
→指名委員会は、執行役の選任及び解任に関する議案を株主総会に提出しない
  1. 2014/03/12(水) 19:00:34|
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短答過去問覚書(民法2)

司法H21-32肢ア
未成年の子は、父母の同意がなければ婚姻をすることはできないから、父母は、同意のないことを理由に婚姻の取消しを請求することができる。









正解×
民法737条1項 未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
民法744条1項 「第731条から第736条までの規定」に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。
→737条1項違反は、婚姻の取消事由ではない
  1. 2014/03/11(火) 16:13:33|
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短答過去問覚書(民法1)

皆様、いつもチェックして頂いてありがとうございます。
リクエストをいただいたので、民法(親族・相続)も混ぜて行きたいと思います。



司法H19-31肢オ
共同親権に服する子のいる父母が裁判上の離婚をする場合には、裁判所が父母の一方を親権者と定める。









正解○
民法819条2項 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。

対比:協議上の離婚の場合、その協議で父母の一方を親権者と定めなければならない(819条1項)
  1. 2014/03/10(月) 19:31:32|
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短答過去問覚書(商法45)

司法H21-44肢イ
監査役が2人以上ある場合には、監査役は、いつでも、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任することができる。









正解×
会社339条1項 役員及び会計監査人は、「いつでも、株主総会の決議によって」解任することができる。
会社340条1項 「監査役は」、「会計監査人が次のいずれかに該当するとき」は、その会計監査人を解任することができる。
1 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
2 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
3 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2項 前項の規定による解任は、「監査役が2人以上ある場合には、監査役の全員の同意」によって行わなければならない。
※「役員等」は企業の所有者で構成された株主総会により選出されている(329条1項)ため、これを株主総会以外の機関が解任するためにはそれなりのハードルを越える必要あり
  1. 2014/03/09(日) 13:56:27|
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短答過去問覚書(商法44)

司法H20-43肢イ
監査役会設置会社において、監査役は、3人以上で、その過半数は、社外監査役でなければならない。









正解×
会社335条3項 監査役会設置会社においては、監査役は、3人以上で、そのうち「半数以上」は、社外監査役でなければならない。
→過半数までは求められていない
→例えば、監査役が4人の場合、2人が社外監査役であればよい
  1. 2014/03/08(土) 11:48:18|
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短答過去問覚書(商法43)

司法H19-44肢ア
監査役の選任決議について、累積投票の制度が認められる。









正解×
会社342条1項 株主総会の目的である事項が2人以上の取締役の選任である場合には、株主(取締役の選任について議決権を行使することができる株主に限る。以下この条において同じ。)は、定款に別段の定めがあるときを除き、株式会社に対し、第3項から第5項までに規定するところにより取締役を選任すべきことを請求することができる。
2項 前項の規定による請求は、同項の株主総会の日の5日前までにしなければならない。
3項 第308条第1項の規定にかかわらず、第1項の規定による請求があった場合には、取締役の選任の決議については、株主は、その有する株式一株…につき、当該株主総会において選任する取締役の数と同数の議決権を有する。この場合においては、株主は、1人のみに投票し、又は2人以上に投票して、その議決権を行使することができる。
4項 前項の場合には、投票の最多数を得た者から順次取締役に選任されたものとする。

累積投票制度の趣旨:少数派株主が。自己の利益を代表する者を取締役に選任させ、取締役会に送り込むことにより、その意思を会社経営に反映させることにある
→監査役は、経営はしないため、累積投票制度はない
  1. 2014/03/07(金) 16:35:00|
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短答過去問覚書(商法42)

司法H22-44肢オ
監査役はその職務を行うため必要があるときは、また、監査委員会が選定する監査委員は監査委員会の職務を執行するため必要があるときは、いずれも、子会社に対して事業の報告を求めることができる。








正解○
会社381条3項 監査役は、その職務を行うため必要があるときは、監査役設置会社の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
会社405条2項 監査委員会が選定する監査委員は、監査委員会の職務を執行するため必要があるときは、委員会設置会社の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
  1. 2014/03/06(木) 18:09:24|
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短答過去問覚書(商法41)

司法H19-42肢ア
委員会設置会社の取締役の確定した額の金銭による報酬については、報酬委員会において個人別の額を決定しなければならない。








正解○
会社361条1項 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益(以下この章において「報酬等」という。)についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。
1 報酬等のうち額が確定しているものについては、その額
2 報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法
3 報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容
会社404条3項 報酬委員会は、第361条第1項…の規定にかかわらず、執行役等の「個人別の報酬等の内容」を決定する。執行役が委員会設置会社の支配人その他の使用人を兼ねているときは、当該支配人その他の使用人の報酬等の内容についても、同様とする。
  1. 2014/03/05(水) 19:00:38|
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短答過去問覚書(商法40)

司法H18-46肢3
判例によれば、各取締役の報酬額が具体的に定められた場合、株主総会決議をもってしても、当該取締役の同意なくその報酬額を減額することはできない。









正解○
会社330条 株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。
会社361条1項 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益(以下この章において「報酬等」という。)についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。
1 報酬等のうち額が確定しているものについては、その額
2 報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法
3 報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容

論点:会社は、361条1項に基づき株主総会決議により定められた各取締役の報酬額を、当該取締役の同意なく減額することができるか
参考判例(最判平4.12.18)
事案:事後に取締役の報酬を無報酬とする旨の決議がなされた事案
→本判例は、「株式会社において、定款又は株主総会の決議(株主総会において取締役報酬の総額を定め、取締役会において各取締役に対する配分を決議した場合を含む。)によって取締役の報酬額が具体的に定められた場合には、その報酬額は、会社と取締役間の契約内容とな」ることを理由に「契約当事者である会社と取締役の双方を拘束するから、その後株主総会が当該取締役の報酬につきこれを無報酬とする旨の決議をしたとしても、当該取締役は、これに同意しない限り、右報酬の請求権を失うものではないと解するのが相当である。」とした
→上記理由は減額の場合にも妥当するといえるため、取締役の同意なくその報酬額を減額することはできない
  1. 2014/03/04(火) 16:20:06|
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短答過去問覚書(商法39)

司法H18-45肢ア
取締役会において代表取締役の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。









正解○
会社349条4項 代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
5項 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 

趣旨:代表権の制限は、内部的制限であるから、これを知らない第三者に対抗することができないこととして、その保護を図った。
  1. 2014/03/03(月) 20:52:48|
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短答過去問覚書(商法38)

司法H21-43肢ウ
特別取締役による議決の定めがある場合は、監査役は、特別取締役による取締役会に出席することを要しない。









正解×
会社373条1項 第369条第1項の規定にかかわらず、取締役会設置会社(委員会設置会社を除く。)が次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、取締役会は、第362条第4項第1号及び第2号に掲げる事項〔重要な財産の処分及び譲受け/多額の借財〕についての取締役会の決議については、あらかじめ選定した3人以上の取締役(以下この章において「特別取締役」という。)のうち、議決に加わることができるものの過半数…が出席し、その過半数…をもって行うことができる旨を定めることができる。
1 取締役の数が6人以上であること。
2 取締役のうち1人以上が社外取締役であること。
2項 前項の規定による特別取締役による議決の定めがある場合には、特別取締役以外の取締役は、第362条第4項第1号及び第2号に掲げる事項の決定をする取締役会に出席することを要しない。…

特別取締役制度の趣旨:重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財の機動性を特に確保する点にある

会社383条1項 監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が2人以上ある場合において、第373条第1項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第2項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。

383条1項ただし書の趣旨:取締役の業務執行の適正を確保するため、原則、取締役会には各監査役が出席することが必要であるが、特別取締役による取締役会については、当該決議の機動性を阻害しないため、必ずしも各監査役が出席することを要しないこととした。

→監査役は、特別取締役による取締役会について出席することを要しないわけではない
  1. 2014/03/02(日) 17:51:30|
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