資格の総合スクール [LEC渋谷駅前本校] スタッフ&合格者ブログ

資格の総合スクール!LEC渋谷駅前本校です。まじめに、可笑しく、資格試験に役立つ情報や事務局裏側などを発信していきます!

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

短答過去問覚書(商法36)

司法H20-42肢イ改題
株式会社の取締役会で特定の決議がされた場合において、当該決議に参加した取締役Aが当該取締役会の議事録に異議をとどめなかったときは、Aはその決議に賛成したものとみなされる。









正解×
会社369条3項 取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
5項 取締役会の決議に参加した取締役であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと「推定」する。

趣旨:内部的意思決定過程に対する立証の困難の救済
スポンサーサイト
  1. 2014/02/28(金) 17:49:26|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法35)

司法H20-41肢ア
親会社の代表取締役は、その子会社である株式会社の社外取締役となることができない。









正解×
会社2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
15 社外取締役 株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の第363条第1項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。

趣旨:社外取締役の主な職務は自社(仮にA社)の取締役の業務執行の監督
→A社の業務執行取締役や執行役の地位を有しているとすると自己監督になってしまい監督機能期待できない
→A社の子会社(以下B社)の業務執行取締役や執行役は、A社の取締役などの影響下にあるので、そのような地位を有しているとするとA社の取締役に対する監督は期待できない
→A社やB社の使用人は、A社の取締役の影響下にあるので、そのような地位を有しているとするとA社の取締役に対する監督は期待できない
→以上の地位を過去に有していた者も監督できないおそれがある
→そこで、会社法2条15号は、社外取締役の資格を定義している
⇒親会社の代表取締役は、子会社の取締役の影響下にないため、子会社の取締役の業務執行を監督することができる
⇒親会社の代表取締役は、その子会社の社外取締役となることができる
  1. 2014/02/27(木) 13:42:04|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

短答過去問覚書(商法34)

司法H18-44肢5
株主総会が取締役の解任決議をするには、正当な理由が必要である。









正解×
会社339条1項 役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
2項 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
→正当な理由なく取締役を解任することができ、その場合、会社は取締役に対し損害賠償責任を負う可能性がある
  1. 2014/02/26(水) 13:43:53|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法33)

司法H23-50肢ア
株主総会決議無効確認の訴えは、確認の利益を有する限り、誰でも提起することができる。









正解○
原則:無効は、誰でもいつでも主張できる
会社830条2項 株主総会等の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。
→株主総会決議取消の訴え(831条1項)と異なり、提訴権者の定めがない
  1. 2014/02/25(火) 17:04:37|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法32)

司法H19-48肢オ
株主総会決議無効確認の訴えは、決議の内容が法令又は定款に違反する場合に、提起することができる。









正解× 
会社830条2項 株主総会等の決議については、「決議の内容」が「法令に違反」することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。
セット:決議内容が定款違反の場合は、決議内容が法令違反よりは瑕疵が比較的軽微であるため、総会決議取消しの訴えで争うべきものとされている(831条1項2号)
  1. 2014/02/24(月) 13:23:42|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法31)

司法H18-50肢ウ
株主総会決議取消訴訟において、株主総会招集の手続又はその決議の方法に性質、程度から見て重大な瑕疵がある場合であっても、その瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められるときは、裁判所は、決議取消請求を棄却することができる。









正解× 
会社831条1項 次の各号に掲げる場合には、株主等…は、株主総会等の決議の日から3箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。…
1 株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。
2項 前項の訴えの提起があった場合において、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、「かつ」、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、同項の規定による請求を棄却することができる。

類似:似たようなウソ肢では、民法724条が不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点につき「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」と規定しているところを「損害『又は』加害者を知った時」というふうに変えてしまうのがある


  1. 2014/02/23(日) 15:14:18|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

論文過去問覚書(商法1・予備論文商法H25)

 25年度の予備論文商法がDだったので、最近は世の中のA評価答案などと見比べながらかなり真剣に論文商法の敗因分析をしています。

 まず、全体的なことなのですが、公平な採点がなされるよう旧司法試験のときと比べてかなり配点項目がしっかり設定されているとの印象を受けました。これは他予備校の民事系科目の元試験委員の先生が配点項目に予定されていることが書かれていないと点数が入らないですよ、例え他の項目で学者並みの記述がされていても、それによるカバーはあまり期待しないほうがよいでしょう、と話していたことからも納得しました。
 そのため、書くか書かないかで迷ったものについては少しだけでも書くのが良いのかなと思いました。
 例えば、25年度予備論文商法で、私が後悔しているのは、設問3で株式買取請求権について書くべきかどうか迷った末、書かなかったことです。
 そもそも、どうして書くかどうか迷ったかといえば、本問では、本件交換比率を不当と考えるAが、本件株式交換に反対する背後には、AがZ社の取締役でもあり、Z社とY社の資本関係が失われることによって生じ得るZ社の事業展開への不安があったためであるところ、Aが株式買取請求権を行使してY社の株主でなくなることは、AとY社とのつながりを消滅させる方向に進めるものであるため、株式買取請求権の行使は、Aの要望の実現にはあまり向いていない法的手段なのかなという考えがちらついてしまったからなのです。あと、しょうもない理由ですが、腱鞘炎で手首が非常に痛かったからです…。
 しかし、本問で、Aは、本件株式交換についてX社からの説得にも事前に応じようとしておらず(総会に先立つ通知(785条2項1号イ)と評価できるか)、かつ、総会で反対しているため、785条に基づく株式買取請求権が行使できそうな感じでもあります。Aの要望の実現はさておくとして、会社法上採ることができるかと問われればとり得る手段です。なので、やっぱり、出題趣旨にある通り、Aが会社法上採ることができる手段として検討した上、その有用性が気になった場合は、なお書きで、「株式買取請求はAの要望を実現するものとは思えない」程度の記述をしておくのが良いと思いました。
 少し、長くなってしまいましたので、続きは今度、書かせていただきます。
 次回は、設問1についての反省をしたいと思います。

 皆様、良い週末をお過ごし下さい!
  1. 2014/02/22(土) 13:04:20|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法30)

司法H18-49肢2
株主は、他の株主に対する招集手続の瑕疵を理由として、株主総会決議取消しの訴えを提起することができない。









正解× 
会社831条1項 次の各号に掲げる場合には、株主等…は、株主総会等の決議の日から3箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。…
1 株主総会等の「招集の手続」又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。
→判例(最判昭42.9.28)は、株主は自己に対する株主総会招集手続に瑕疵がなくとも、他の株主に対する招集手続に瑕疵のある場合には、決議取消の訴を提起し得る、としている
根拠:招集手続の瑕疵は決議の公正を害するため株主全体の利益に関わるから、株主は、他の株主に対する招集手続の瑕疵を理由として、株主総会決議取消しの訴えを提起することができる
  1. 2014/02/21(金) 11:38:01|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:4

短答過去問覚書(商法29)

司法H21-37肢5改題
委員会設置会社でない公開会社の設立手続に重大な瑕疵があるときは、株主、取締役、会社債権者、監査役又は清算人は、会社の成立の日から2年以内に、設立の無効の訴えを提起することができる。









正解× 
会社828条1項 次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。
1 会社の設立 会社の成立の日から2年以内
2項 次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、「当該各号に定める者に限り」、提起することができる。  
1 前項第1号に掲げる行為 設立する株式会社の株主等(株主、取締役又は清算人(監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人)をいう。以下この節において同じ。)又は設立する持分会社の社員等(社員又は清算人をいう。以下この項において同じ。)
→会社債権者に原告適格は認められていない
  1. 2014/02/20(木) 17:58:05|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法28)

司法H19-43肢イ改題
株主は、法定の備置期間内における営業時間内に、裁判所の許可を得ることなく、書面をもって作成された株主総会議事録の閲覧を請求することができるが、会社債権者はこれをすることができない。









正解× 
会社318条1項 株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2項 株式会社は、株主総会の日から10年間、前項の議事録をその本店に備え置かなければならない。
4項 株主及び「債権者」は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
1 第1項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面…の写しの閲覧又は謄写の請求
  1. 2014/02/19(水) 11:36:33|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

短答過去問覚書(商法27)

司法H23-42肢イ
大会社においては、株主の数が1000人未満でも、株主総会を招集する場合には、株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができる旨を定めなければならない。









正解× 
会社298条1項 取締役…は、株主総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。
3 株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
2項 取締役は、株主…の数が千人以上である場合には、前項第3号に掲げる事項を定めなければならない。…。
→1000人以上株主がいる場合は、株主が地域的に分散していることが予想されるため、書面による議決権の行使を認めることにより、議決権行使の機会を保障した
→大会社とは、資本金額が5億円以上であったり、負債額が200億円以上であったりするような会社であり(会社2条6号)、これは会社を財産的観点から捉えたもの
→大会社であることと株主の地域的分散の可能性は必ずしも結びつかないため、大会社であることのみを理由に書面による議決権行使を認める必要性が生じるわけではない
  1. 2014/02/18(火) 20:24:38|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法26)

司法H21-41肢ウ改題
取締役会設置会社において、株主総会の招集通知は、書面で、又は電磁的方法によりしなければならない。









正解○
会社299条1項 株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日の2週間…前までに、株主に対してその通知を発しなければならない。
2項 次に掲げる場合には、前項の通知は、「書面」でしなければならない。
1 …
2 「株式会社が取締役会設置会社である場合」
3項 取締役は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、株主の承諾を得て、「電磁的方法」により通知を発することができる。この場合において、当該取締役は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
  1. 2014/02/17(月) 12:20:24|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法25)

司法H20-40肢ウ
株主総会は、定款に別段の定めがある場合を除き、本店の所在地又はこれに隣接する地に招集しなければならない。









正解×
会社298条1項 取締役…は、株主総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。
1 株主総会の日時及び「場所」
→平成17年商法改正前までは、株主総会は、本店の所在地又はこれに隣接する地に招集しなければならない旨の規定があったが、これが撤廃され、開催場所は、招集に際して決定されることとなった
  1. 2014/02/16(日) 15:17:24|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法24)

司法H22-41肢イ
会計監査人設置会社は、当該会計監査人設置会社が委員会設置会社である場合を除き、監査役会を置かなければならない。









正解×
会社327条3項 会計監査人設置会社(委員会設置会社を除く。)は、「監査役」を置かなければならない。
→監査役会まではいらない(いじわる)
  1. 2014/02/15(土) 17:16:41|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法23)

司法H19-41肢5
大会社には、会計監査人を必ず置かなければならない。









正解○
会社328条1項 大会社(公開会社でないもの及び委員会設置会社を除く。)は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。
2項 公開会社でない大会社は、会計監査人を置かなければならない。

会社327条5項 委員会設置会社は、会計監査人を置かなければならない。
(→委員会設置会社は、大会社か否かにかかわらず、会計監査人の設置必要)

→結論として、大会社には会計監査人を必ず置かなければならない
  1. 2014/02/14(金) 10:57:50|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法22)

司法H22-39肢イ
募集に応じて募集新株予約権の引受けの申込みをした者は、募集新株予約権の払込金額の全額を払い込まなくても、割当日に、発行会社から割り当てられた募集新株予約権の新株予約権者となる。









正解○
会社245条1項 次の各号に掲げる者は、「割当日に」、当該各号に定める募集新株予約権の「新株予約権者となる」。
1 申込者 株式会社の割り当てた募集新株予約権
2 …

補足:とりあえず割当日に新株予約権者になるけれど、新株予約権者は、募集新株予約権についての払込期日までに、それぞれの募集新株予約権の払込金額の全額の払込みをしなければ、当該募集新株予約権を行使することができない(行使の前提の払込・246条3項)。そして、募集新株予約権の行使に際して払込が必要(281条)。
  1. 2014/02/13(木) 11:54:43|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法21)

司法H21-40肢ウ
新株予約権付社債に付された新株予約権は、当該新株予約権についての社債が消滅したときを除き、新株予約権単独で譲渡することができない。









正解○
会社254条1項 新株予約権者は、その有する新株予約権を譲渡することができる。
2項 前項の規定にかかわらず、「新株予約権付社債に付された新株予約権のみを譲渡することはできない」。ただし、当該新株予約権付社債についての社債が消滅したときは、この限りでない。

  1. 2014/02/12(水) 16:42:46|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法20)

予備H23-30肢イ改題
種類株式発行会社でない会社法上の公開会社が、新株発行に際し、募集事項の株主に対する通知又は公告のいずれも欠いた場合、このことは新株発行の無効の訴えに係る無効原因とならない。









正解×
会社828条1項 次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。
1 …
2 株式会社の成立後における株式の発行 株式の発行の効力が生じた日から6箇月以内(公開会社でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から1年以内)
→新株発行無効の訴えの無効原因については明文の規定はない
→判例(最判平9.1.28)は、新株発行に関する事項の公示は、株主が新株発行差止請求権を行使する機会を保障することを目的として会社に義務付けられたものであることを理由に、新株発行に関する事項の公示を欠くことは、新株発行差止請求をしたとしても差止めの事由がないためにこれが許容されないと認められる場合でない限り、新株発行の無効原因となると解するのが相当である、とした

  1. 2014/02/11(火) 13:31:16|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法19)

司法H19-39肢ウ
募集株式の引受人が会社に対する債権を有する場合であっても、出資の履行義務について、当該引受人側から当該債権を自働債権とする相殺を主張することはできない。









正解○
会社208条1項 募集株式の引受人(現物出資財産を給付する者を除く。)は、…それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。
2項 募集株式の引受人(現物出資財産を給付する者に限る。)は、…それぞれの募集株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。
3項 募集株式の引受人は、第1項の規定による払込み又は前項の規定による給付(以下この款において「出資の履行」という。)をする債務と「株式会社に対する債権とを相殺することができない」。

趣旨:株式会社の資本充実を図るため、相殺が禁止された。

関連:新株予約権に係る払込みにおいては、相殺が認められている(246条2項)/新株予約権を行使する際の払込みにおいては、相殺が認められていない(281条3項)
  1. 2014/02/10(月) 15:39:28|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法18)

司法H19-40肢ア
単元株制度を廃止する旨の定款変更は、株主総会決議によらないで行うことができる。










正解○
会社466条 株式会社は、その成立後、株主総会の決議によって、定款を変更することができる。→特別決議を要する(309条2項11号)
会社195条1項 株式会社は、第466条の規定にかかわらず、取締役の決定(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議)によって、定款を変更して単元株式数を減少し、又は「単元株式数についての定款の定めを廃止」することができる。

趣旨:一般に、定款変更は、株主の利益にとって重大な影響を生じさせる変更が予想されるため、原則として総会特別決議が要件とされているが、単元株制度を廃止する旨の定款変更は、株主にとって不利益がないため、取締役の決定又は取締役会の決議で足りるとされている。
  1. 2014/02/09(日) 15:01:49|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

大雪ですね!(商法17)

中国の故事の「螢雪の功」(夏は螢の光で、冬は雪明かりで勉強する→苦労して勉学に励む)ではないですが、
大変な日になってしまっていますね。
風邪などひかないように元気に勉強を続けたいものですね。


司法H18-42肢1
株式会社はその保有する自己株式について、議決権を有しない。









正解○
会社308条1項 株主…は、株主総会において、その有する株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の株式につき一個の議決権を有する。
2項 前項の規定にかかわらず、株式会社は、自己株式については、議決権を有しない。

趣旨:308条2項は、会社が自身の経営につき自己株式に基づく議決権を有することとなれば、社団の運営は社団の構成員に委ねるとする社団法理に反することとなるため規定されている。
  1. 2014/02/08(土) 14:27:19|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法16)

司法H20-38肢1
譲渡制限株式の株主から当該株式の譲渡について承認を求められた場合において、会社が当該株式を自ら取得することを通知したときは、当該通知を受けた当該株主が改めてこれを承諾した時に当該株式の売買契約が成立する。









正解×
会社140条1項 株式会社は、(株主又は株式取得者から譲渡等承認)請求を受けた場合において、…承認をしない旨の決定をしたときは、当該譲渡等承認請求に係る譲渡制限株式(以下この款において「対象株式」という。)を買い取らなければならない。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
1 対象株式を買い取る旨
2 株式会社が買い取る対象株式の数(…)
2項 前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。

会社141条1項 株式会社は、前条第1項各号に掲げる事項を決定したときは、譲渡等承認請求者に対し、これらの事項を「通知」しなければならない。
2項 株式会社は、前項の規定による通知をしようとするときは、一株当たり純資産額…に前条第1項第2号の対象株式の数を乗じて得た額をその本店の所在地の供託所に供託し、かつ、当該供託を証する書面を譲渡等承認請求者に交付しなければならない。
3項 対象株式が株券発行会社の株式である場合には、前項の書面の交付を受けた譲渡等承認請求者は、当該交付を受けた日から1週間以内に、前条第1項第2号の対象株式に係る株券を当該株券発行会社の本店の所在地の供託所に供託しなければならない。…
4項 前項の譲渡等承認請求者が同項の期間内に同項の規定による供託をしなかったときは、株券発行会社は、前条第1項第2号の対象株式の「売買契約を解除」することができる。
→141条4項は、既に売買契約が成立していることを前提としている
→141条1項の「通知」の時点で売買契約が成立していると解されている
→通知を受けた株主が改めて承諾した時に売買契約が成立するわけではない
  1. 2014/02/07(金) 12:21:06|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法15)

こんにちは、M2です。
なんだか関東は、ものすごく寒い日が続いてますねえ。
尾てい骨の辺りにカイロを貼ってしのいでいます。
商法ばかりで済みません。
商法以外も載せたいのですが、自分が商法苦手なので、まだまだ商法いかせてください。


司法H23-40肢1
株式の分割により自己株式の数は増えるが、株式無償割当てにより自己株式の数は増えない。











正解○
会社183条1項 株式会社は、株式の分割をすることができる。
→分割対象の株式から自己株式は除外されていない
→自己株式の数は増える

会社186条1項 株式会社は、株式無償割当てをしようとするときは、その都度、次に掲げる事項を定めなければならない。
1 株主に割り当てる株式の数…又はその数の算定方法
2 …
2項 前項第1号に掲げる事項についての定めは、「当該株式会社以外の」株主…の有する株式…の数に応じて同項第1号の株式を割り当てることを内容とするものでなければならない。
→無償割当ては、「当該株式会社以外の」株主の有する株式の数に応じて行われる
→無償割当対象の株式から自己株式は除外されている
→自己株式の数は増えない
  1. 2014/02/06(木) 12:40:54|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法14)

司法H22-38肢2
種類株式発行会社が株式無償割当てを行う場合、ある種類の株式の株主に対して、他の種類の株式を割り当てることができる。











正解○
会社186条1項 株式会社は、株式無償割当てをしようとするときは、その都度、次に掲げる事項を定めなければならない。
1 株主に割り当てる株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法
2 当該株式無償割当てがその効力を生ずる日
3 株式会社が種類株式発行会社である場合には、当該株式無償割当てを受ける株主の有する株式の種類
→種類株式発行会社では、これから割り当てようとする株式の種類(1号)と無償割当てを受ける株主の有する株式の種類(3号)をそれぞれ定めることが求められており、ある種類の株式の株主に対して、他の種類の株式を割り当てることが予定されている
  1. 2014/02/05(水) 21:34:20|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法13)

司法H21-38肢ア
株式が2以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、会社の同意を得なければ、当該株式についての権利を行使することができない。








正解×
会社106条 株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、「その者の氏名又は名称を通知しなければ」、当該株式についての権利を行使することができない。ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。

趣旨:本来、株主は自己の株式について自由に権利行使をすることができるはずであるが、株式が共有されている場合においては、権利行使者が定まっていないとなると会社の事務処理が混乱するため、権利行使者1人を定めた上その者の氏名・名称を通知することが必要となる→会社が同意した場合は、通知なく権利行使ができる。

注意:本条ただし書の「同意」と混乱しちゃダメ!
  1. 2014/02/04(火) 11:45:07|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法12)

司法H18-40肢イ
株式会社が特定の株主に対して無償で財産上の利益を供与したときは、当該株式会社は、株主の権利の行使に関し財産上の利益の供与をしたものとみなされる。









正解×
会社120条1項 株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与(当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る。以下この条において同じ。)をしてはならない。
2項 株式会社が特定の株主に対して無償で財産上の利益の供与をしたときは、当該株式会社は、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしたものと「推定する」。株式会社が特定の株主に対して有償で財産上の利益の供与をした場合において、当該株式会社又はその子会社の受けた利益が当該財産上の利益に比して著しく少ないときも、同様とする。

セット:せっかくなので2項は、前段・後段セットで押さえる。
  1. 2014/02/03(月) 13:31:45|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

たまに解くと焦る商行為

日吉校にいると、司法試験の受験相談を多く受けます。
1月も司法試験予備試験にこれから挑戦するという方に何人か出会いました。

将来の強力なライバルを送り出して、まったく自分は何をやっているんだと我に帰るときがあります(笑)
ただ、自分が受からなくても自分より優秀な人が早くに受かってもっと良い国になればいいかなあと思います。

皆さん頑張って下さいね!!

短答過去問覚書・商法11は商行為です。

司法H18-51肢1
電器製品の製造・販売業者が製品を販売する行為は、商行為である。









正解○
(絶対的商行為)
商法501条 次に掲げる行為は、商行為とする。
1 利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得又は「その取得したもの」の譲渡を目的とする行為
→製品の製造・販売業者は、原材料を「取得」し、これを製造過程で加工することで得た製品を販売する
→当該販売行為は、「その取得したもの」それ自体の譲渡行為ではない
→しかし、判例(大判昭4.9.28)は、譲り受けた物品をそのまま譲渡して利益を図るか、これに加工をし、あるいはこれを原料として他の物品を製造し、これを譲渡して利益を得るかで区別する理由がないことを理由に、他から取得した物を製造加工した上で売却する場合も501条1号の商行為に当たる、とする

  1. 2014/02/02(日) 21:15:20|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

本日も…

性懲りもなく短答行きます!
短答過去問覚書 商法10。

司法H21-39肢5
取得請求権付株式の株主は、会社に対し、当該会社に分配可能額がなくとも、当該取得請求権付株式を取得することを請求することができる。

司法H23-39肢1
取得請求権付株式の株主は、その取得の対価が金銭である場合において、株式会社に分配可能額がないときは、取得の請求をすることができない。










正解は順に×・○
会社2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
18 取得請求権付株式 株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該株式会社に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。

会社166条1項 取得請求権付株式の株主は、株式会社に対して、当該株主の有する取得請求権付株式を取得することを請求することができる。ただし、当該取得請求権付株式を取得するのと引換えに第107条第2項第2号ロからホまでに規定する財産(=ロ社債、ハ新株予約権、ニ新株予約権付社債、ホ株式等以外の財産)を交付する場合において、これらの財産の帳簿価額が当該請求の日における第461条第2項の「分配可能額を超えているときは、この限りでない」。

趣旨:会社債権者を保護するため分配可能額を超える取得請求はすることができない
  1. 2014/02/01(土) 16:03:48|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

プロフィール

lecsbe

Author:lecsbe
LEC渋谷駅前本校

渋谷区道玄坂
渋東シネタワー10階

TEL 03-3464-5001

最新記事

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (317)
初めての渋谷駅前本校 (2)
必見イベント! (12)
ロースクール入試 (1)
講座案内 (5)
司法試験 (12)
司法修習 (2)
予備試験 (0)
公務員 (80)
渋谷駅前事務局 by T本 (13)
行政書士 (9)
弁理士 (8)
司法書士 (3)
Youtube動画 (1)
予備試験・司法試験・法科大学院 (2)
公認会計士 (1)
社会保険労務士 (3)
宅建士 (0)

FC2カウンター

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QRコード

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。