資格の総合スクール [LEC渋谷駅前本校] スタッフ&合格者ブログ

資格の総合スクール!LEC渋谷駅前本校です。まじめに、可笑しく、資格試験に役立つ情報や事務局裏側などを発信していきます!

短答過去問覚書(商法9)

今日は予備試験の出願締切日ですね。
皆様、無事に出願を済まされたでしょうか。
まだまだ寒い日が続きますが、暖かくなったすぐに本番がやってきてしまいます。
なので、今からコツコツやっていく以外に方法ないですよね。
つまらない記事になってしまい済みませんが、今日も、短答一肢行きますね。

司法H21-39肢3
委員会設置会社においては、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任することを内容とする種類の株式を発行することができない。










正解○
会社108条1項 株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる。ただし、「委員会設置会社」及び公開会社は、「第9号に掲げる事項」についての定めがある種類の株式を発行することが「できない」。
9 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること。

参考:委員会設置会社では、指名委員会が、「株主総会」に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する(会社404条1項)
スポンサーサイト
  1. 2014/01/31(金) 18:13:07|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法8)

司法H21-39肢3
委員会設置会社においては、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任することを内容とする種類の株式を発行することができない。








正解○
会社108条1項 株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる。ただし、「委員会設置会社」及び公開会社は、「第9号に掲げる事項」についての定めがある種類の株式を発行することが「できない」。
9 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること。

参考:委員会設置会社では、指名委員会が、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する(会社404条1項)


  1. 2014/01/30(木) 13:32:12|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法7)

こんにちは。
皆さま、勉強は毎日はかどっているでしょうか。
私は、「ヒカルの碁」という漫画が大好きなのですが、
昨晩は何気なく読み返しているうちに止まらなくなってしまい、
結局、勉強が全くできませんでした…

受験生の皆さん、くれぐれも誘惑に負けないでくださいね!
それでは地味な肢で恐縮ですが今日もいきます。



司法H22-50肢ア
株式会社は、定款で公告方法を定めなければならない。









正解×
会社939条1項 会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることが「できる」。
1 官報に掲載する方法
2 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
3 電子公告
同条4項  第1項…の規定による定めがない会社…の公告方法は、第1項第1号の方法とする。=定款の定めがない会社は官報

参考:貸借対照表は、定時株主総会後遅滞なく公告されなければならない(会社440条1項)
  1. 2014/01/29(水) 11:19:24|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法6)

司法H22-37肢3
委員会設置会社を設立する場合には、創立総会の決議によって設立時執行役を選任しなければならない。







正解×
会社48条1項 設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合には、「設立時取締役」は、次に掲げる措置をとらなければならない。
1 …
2 株式会社の設立に際して執行役となる者(以下「設立時執行役」という。)を選任すること。

会社成立後:執行役を選任するのは取締役会(会社402条2項)
会社成立前:取締役会が存在しないので設立時取締役が執行役を選任する

注意:主体ズラし系の嘘はよくある


  1. 2014/01/28(火) 11:13:43|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法5)

おはようございます!
1月最終週ですね。着実にすすめていきたいと思います。


司法H21-37肢4
設立時募集株式の引受人は、出資の履行期日又は期間内に出資に係る金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付をしなければ、株主となることができない。









正解×
会社63条1項 設立時募集株式の引受人は、第58条第1項第3号の期日又は同号の期間(=設立時募集株式と引換えにする「金銭」の払込みの期日又はその期間)内に、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの設立時募集株式の払込「金額」の全額の払込みを行わなければならない。
3項 設立時募集株式の引受人は、第1項の規定による払込みをしないときは、当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う。
→設立時募集株式の引受人による「現物出資」は認められていない

対比:発起人による現物出資は認められている(会社34条1項本文)/会社成立後の募集株式発行の場合の引受人による現物出資も認められている(会社199条1項3号)
注意:本肢のようにさりげなく誤りを混ぜてくるものもタマにある!

  1. 2014/01/27(月) 12:17:25|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法4)

短答試験は、才能ではなく努力で何とかなる試験だと言われますが、
それにしても、商法は条文が細かくて大変ですね(笑)
今日も、商法で行かせてもらいます!

司法H20-37肢エ
株式会社の設立を無効とする判決が確定しても、判決の効力には遡及効はなく、当該会社について清算手続が開始されることになる。









正解○
会社839条 会社の組織に関する訴え(第834条第1号から第12号まで、第18号及び第19号に掲げる訴えに限る。)に係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされ、又は取り消された行為…は、「将来に向かってその効力を失う」。

会社834条 次の各号に掲げる訴え(以下この節において「会社の組織に関する訴え」と総称する。)については、当該各号に定める者を被告とする。
1 「会社の設立の無効の訴え」 設立する会社

会社475条 株式会社は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、「清算」をしなければならない。
1 解散した場合(…)
2 「設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合」
3 …
  1. 2014/01/26(日) 16:00:47|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法3)

司法H19-38肢ア
募集設立の場合、発起人は、自ら株式を引き受けてはならず、株式の募集を行って申込人に株式を割り当てなければならない。






正解×
会社法25条1項 株式会社は、次に掲げるいずれかの方法により設立することができる。
1  次節から第八節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式(株式会社の設立に際して発行する株式をいう。以下同じ。)の全部を引き受ける方法=発起設立
2  次節、第三節、第三十九条及び第六節から第九節までに規定するところにより、「発起人が設立時発行株式を引き受けるほか」、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする方法=募集設立




司法H23-38肢イ
発起設立の場合において、発起人が2名以上あるとき、そのうちの発起人1名が設立時発行株式の全てを引き受け、他の発起人は設立時発行株式を引き受けないことができる。







正解×
会社25条2項 各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければならない。

趣旨:各発起人に責任をもって設立事務を遂行させるため規定された。




  1. 2014/01/25(土) 10:07:32|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

短答過去問覚書(商法2)

司法H19-38肢エ
設立時募集株式の引受人は、会社の成立後又は創立総会若しくは種類株主総会において議決権を行使した後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張することはできない。







正解○
会社102条4項 設立時募集株式の引受人は、「株式会社の成立後」又は「創立総会若しくは種類創立総会においてその議決権を行使した後」は、①錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、又は②詐欺若しくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。

趣旨:株式の引受けは、意思表示を要素とするものであるから民法95条、96条が本来適用されるはずだが、会社設立に関する法律関係の安定を図るため、①錯誤無効の主張と②詐欺強迫による取消権の行使が一定限度で制限されている。

セット:心裡留保による無効の規定(民法93条ただし書)と虚偽表示による無効の規定(同法94条1項)の適用も否定される(会社102条3項)







  1. 2014/01/24(金) 22:15:18|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

短答過去問覚書(商法1)

こんばんは。
皆さま、体調など崩さず元気に毎日を過ごされているでしょうか。
司法試験や予備試験短答式試験まで約4カ月となりました。

私も仕事の傍ら短答式試験の勉強を少しずつ開始しました。

そこで今後は、その過程で押さえておきたいと思ったことを覚書という形でメモしていきたいと思います。
(間違ったことをメモしてしまうこともあるかもしれませんがその時はスルーされるか優しく教えて下さると励みになります!)

○×形式で押さえることにしたいと思います。


司法H18-39肢2改題
設立時募集株式の引受人が株主となるのは、その払込みをしたときである。







正解×
会社102条2項 設立時募集株式の引受人は、「株式会社の成立の時に」、第63条第1項の規定による払込みを行った設立時発行株式の株主となる。

関連:会社の成立時=設立登記時(49条)
対比:会社成立後の募集株式の引受人は、出資の履行期日が定められている場合には当該期日に、また、出資の履行期間が定められている場合には出資を履行した日に、出資を履行した募集株式の株主となる(209条)
  1. 2014/01/23(木) 23:47:48|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

プロフィール

lecsbe

Author:lecsbe
LEC渋谷駅前本校

渋谷区道玄坂
渋東シネタワー10階

TEL 03-3464-5001

最新記事

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (317)
初めての渋谷駅前本校 (2)
必見イベント! (12)
ロースクール入試 (1)
講座案内 (5)
司法試験 (12)
司法修習 (2)
予備試験 (0)
公務員 (81)
渋谷駅前事務局 by T本 (13)
行政書士 (9)
弁理士 (8)
司法書士 (3)
Youtube動画 (1)
予備試験・司法試験・法科大学院 (2)
公認会計士 (1)
社会保険労務士 (3)
宅建士 (0)

FC2カウンター

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QRコード